事業の背景

弊社は「まちの誇りの架け橋」を創業理念として掲げ、国としても観光立国の推進をしている流れを受けて、訪日外国人観光客市場の取り込みを狙い、事業を展開してきました。しかしながら、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により観光需要は大きく減少し、その状況は2021年現在も継続しています。（下表参照）
一方、観光領域が地域経済にとって重要な役割を果たしていることは現在も変わらず、観光庁の2019年までの調査では、日本人の国内旅行消費額は日本国内における旅行消費額の約８割（約20兆円前後）を占めており、そのうち約６割を地方部が占めています。しかしながら、まん延防止措置や緊急事態宣言の発令等に代表される新しい生活様式の実践、浸透により、国境を跨ぐ移動や不特定多数の人間が集まるイベント等には一定の制約が続くことが見込まれ、国内市場においても旅行マーケットがコロナ以前のように回復するにはまだまだ時間がかかるとみれらます。
このような状況下において、当社は創業理念に基づき、コロナ禍においても地域経済の活性化に寄与し続けるため、この度事業再構築の一環としてECプラットフォーム事業を立ち上げました。

事業全体像

ポイント①
販売機能だけではなく
商品価値向上のためのコンサルティングも提供

事業者側での管理画面があり、商品登録した後は事業者側の運用に任せる、というプラットフォームが多い中、これまで旅行商品造成で培ってきた“編集力”を活かして、地域産品が販売されるところまでをコンサルティングを行います。また、これまで当社で扱ってきたものとは違う領域ではあるもの、インバウンド事業で養ってきたベンチャー企業ならではの営業力で開拓していく。これらのことにより、地域事業者のトータルコーディネートを提供します。

ポイント②
単発の購買行動ではなく
継続的なファンづくりに貢献

「地域産品/コンテンツ販売プラットフォーム」を構築しつつ、商品/コンテンツの価値/ストーリーを伝える「商品紹介サイト」を合わせて構築し情報発信することで、これまであまり提供できていなかった価値体験を創出します。具体的には、「商品紹介サイト（メディア）」を通じて「商品の理解/共感」を促し、「地域産品/コンテンツ販売プラットフォーム」で購入、再び「商品紹介サイト（メディア）」で口コミを蓄積し、その後の商品にまつわる情報も複数にわたり発信することで、ファンづくりにつなげます。
これらの一連の消費者導線を提供することで、コミュニティ化を目指し、持続的な地域事業者の事業継続に寄与します。